TCFD提言への取り組み

　当社は基本方針として、“もっと社会に役立つ　もっとお客様に喜んでいただける　もっと地球にやさしい企業グループ　そして「ゆとりとやりがい」”を掲げており、サステナビリティ活動方針にそのまま引用しています。この基本方針はESGへの対応を包含しており、環境保全を経営の重要課題のひとつとして認識し、社内外で環境負荷軽減の活動に取り組んでまいりました。

　当社は、1998年に独立系ソフトウェア企業として初めて環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格であるISO14001の認証を取得し、社内外で環境保全活動の取り組みを継続して取り組んでいます。事業活動の一例としては、2012年に当社の技術で開発したペーパーレス会議システム「moreNOTE」を、金融・建設・官公庁・自治体など多くの企業や団体で、業務効率化と環境負荷軽減の取り組みとしてご利用いただいています。当社は持続的な成長と企業価値向上を進める中で、さまざまな企業活動を通じて、社会の発展に貢献することを重要な使命としてきました。これからも時代の変化に対応し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

　世界的な環境問題の深刻化に伴い、企業の事業活動における環境への負荷軽減が求められている中、当社もまた、日本国政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、引き続き、環境への当社の事業影響について分析を行い、サステナビリティ推進体制のもと、環境負荷軽減の取り組みを推進してまいります。これらの内容は先の見通せない時代に合わせて適宜見直しを行い、目標達成に向けTCFD提言にもとづき取り組んでまいります。

ガバナンス

　気候変動を含むサステナビリティ課題への対策として、取締役会がハンドリングする「サステナビリティ会議」を設置し、サステナビリティ推進体制を構築、中長期的な企業価値向上とサステナビリティへの取り組みを結び付け、全社的な活動として取り組んでいます。重要課題については、サステナビリティ推進委員会で検討のうえ、サステナビリティ会議の審議を経て、取締役会で決議・報告しています。

戦略

　気候変動起因による当社事業におけるリスクと機会を特定し、今後、さらなるシナリオ分析を進めてまいります。
　リスクとしては、世界的な脱炭素への取組みが、環境法令・規制の強化や再生可能エネルギーの需要増加に伴う炭素税の導入やエネルギー価格の高騰につながると想定されます。また、気温上昇による自然災害の増加は、オフィスや設備面への影響なども大きく、これらの財務面や企業統治などの対応が不十分な場合、外部からの評価低下につながると考えています。
　一方、機会としては、業務効率化や脱炭素化に向けたIT技術の活用に大きな期待があり、当社の3大事業領域（組込制御系ソフトウエア開発分野、業務系システム構築分野、プロダクト・サービス分野）において、通信設備、ZEV(Zero Emission Vehicle)、AI活用、スマートシティ市場、環境に配慮したプロダクトなどで需要が拡大し、貢献の機会になるものと考えています。

リスク管理

　当社におけるリスク管理は、「経営および本社活動に伴うリスク」、「プロフィット活動に伴うリスク」、「事業継続に伴うリスク」のカテゴリ別に、「経営全般」「人事・労務」「財務・会計」などの16区分、全200程度のリスクを定義、随時見直しています。
　「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、平常時および緊急時の行動基準を規程に定め、各部門の事業から生じるさまざまなリスクに関して運用状況をモニタリングすることで、経営に及ぼすリスクを最小限に抑制するよう努めています。
　リスクコンプライアンス委員会は、本社部門の全部門長が参加、四半期ごとに開催され、【リスク事象の確認(追加含む)】【課題抽出】【対応策の審議】【対応策の実践・評価】のPDCAサイクルにより、法令・社会規範・社内規程を遵守し、業務を適正・効率的に行う体制を構築し、委員会の活動は経営会議に報告され、経営循環に取り込まれています。

　気候変動リスク等についても、この体制に組み込まれており、全社的に共有、運用されています。

指標と目標

　当社は、再生可能エネルギーの活用や、社内のDX化、業務効率化により、日本国政府が掲げる2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて推進してまいります。

当社における温室効果ガスの排出量は、「サステナビリティレポート」を参照ください。
※ 当社（単体）の目標値。Scope3は対象外。