ランサムウェアの基本と対策の必要性

ランサムウェアとは？

ランサムウェアとは、コンピュータやシステムをロックし、復旧のために身代金を要求する悪意あるソフトウェアです。この脅威は、個人や企業の重要なデータを人質に取ることで多大な被害をもたらします。基本的には、感染後にデータが暗号化され、解除には身代金を支払う必要があるとされます。復旧には暗号化されたデータをランサムウェア復号ツールを使用して復旧を試みることができますが、攻撃手法が高度化する現在では難しい場合も多くあります。

復号化ツールを提供する「No More Ransom」

No More Ransomは、オランダ警察・Europol・Kaspersky・McAfeeなどが2016年に立ち上げた国際プロジェクトで、ランサムウェア被害者が身代金を支払わずにデータを復旧できるよう無償の復号ツールを提供する取り組みです。100種類超のツールが公開され、多くのランサムウェアに対応しています。復号ツールはランサムウェア攻撃者が使った暗号化方式を解析し、その暗号鍵（復号鍵）を用いて元のデータを取り戻すという仕組みです。復号ツールは既知のランサムウェアのバージョンにしか対応できておらず、攻撃者が暗号方式を改良しているため、復号不可能なことも多くあります。

※参考リンク:「No More Ransom」

ランサムウェアの感染経路

ランサムウェアは主にメールの添付ファイルや不正なウェブサイトを通じて拡散されます。実際の例として、ある企業が電子メールのフィッシング攻撃によってシステムを乗っ取られ、巨額の身代金を支払う羽目になったケースがあります。こうした現実を目の当たりにすることで、対策の必要性が一層高まっています。

• ブラウザなどの脆弱性を悪用した侵入
  ランサムウェアはOSやWebブラウザ、ソフトウェアの脆弱性を突いて侵入するケースが多く、アップデート未適用が攻撃成功の原因になります。
• 不正アクセスによる侵入（VPN機器の脆弱性・資格情報の窃取）
  攻撃者はVPN機器やID／パスワードのみの認証を狙って侵入することが多く、ブルートフォースや辞書攻撃で突破されるケースもあります。
• フィッシングメール・悪意ある添付ファイル／リンク
  不審なメールを開封したり、添付されたファイルやURLをクリックすることでマルウェアが侵入します。一般的に広く確認されている感染経路ですが、生成AIを悪用した高品質なフィッシングが増加しているという指摘もあります。最近では実在する証券会社や金融機関を名乗り、偽のサイトへ誘導させ、リアルタイムでログイン情報を盗むリアルタイムフィッシングの被害が拡大しています。
• 侵害されたサプライチェーン経由の侵入
  企業の基幹システムや仮想化基盤が狙われ、そこを踏み台にして感染が広がる事例も増えています。大企業を狙うために関連するグループ会社や協力会社のシステムが狙われる、サプライチェーン攻撃が増えています。
• 公開資産や脆弱なネットワーク設定の悪用
  外部に公開されたサーバや設定不備のシステムが攻撃者に狙われ、そこから侵入されるケースもあります。

リアルタイムフィッシングについて詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
リアルタイムフィッシングへの即時対応策と最新手口の特徴を徹底解説

ランサムウェア対策が必要な理由

ランサムウェア攻撃は、経済的だけでなく、時間的なリソースの損失をもたらします。被害を受けると、業務の停止や信用の失墜という深刻な結果を招くことがあります。さらに、ランサムウェアは進化を続けており、対策を怠ることで被害のリスクが増大します。しっかりとした対策をすることが、ビジネスやデータの保護に不可欠です。

ランサムウェアの最新トレンドと技術

最新のランサムウェア動向

ランサムウェア攻撃の手法がさらに進化し、標的型攻撃が増えると予想されています。企業や個人のセキュリティ意識の向上に伴い、攻撃者はより巧妙な手口を開発しています。特に、金融機関や医療機関は優先的に狙われる可能性が高まっています。最近では企業に二重恐喝（データ窃取＋公開脅迫）さらにその先の顧客や取引先にも脅迫を行う三重恐喝の事例が増加しています。またRaaS（Ransomware as a Service）と呼ばれるランサムウェアを悪意ある攻撃者に提供する犯罪ビジネスモデルもあり、高度な技術がなくてもランサムウェア攻撃ができてしまうことで被害が拡大しています。

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ランサムウェアとは？2025年最新事例・攻撃内容・低コスト対策を徹底解説

2025年ランサムウェアの被害

警察庁によると2025年上半期、日本国内のランサムウェア被害報告は116件で、2022年下半期と並び最多となっています。そのうち中小企業が77件と半数以上を占めており、前年と同様に中小企業が狙われている状況が続いています。

※参考:警察庁サイバー警察局「令和７年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」

IPA（情報処理推進機構）ランサムウェア特設ページ

警察庁だけでなくIPA（情報処理推進機構）もランサムウェア特設ページ※を開設し、最新情報やランサムウェア対策の重要性を公開しています。

※参考ページ:IPA ランサムウェア特設ページ

ゼロトラストセキュリティとは

ゼロトラストセキュリティは、全てのアクセスを信頼せずに検証するセキュリティモデルです。内部ネットワークも安全とは限らないとの前提に基づき、アクセス権限やデータのやり取りに厳格な管理を施します。これにより、組織内外の脅威に対する防御が強化されます。 特にリモートワークが普及する中で、ゼロトラストは重要性を増しています。適切に導入することで、情報漏洩のリスクを大幅に低減できるため、多くの企業が注目しています。

AIによるランサムウェア検出技術

AI技術は、ランサムウェアの検出において革新的な役割を果たしています。機械学習を用いて異常な行動パターンをリアルタイムで分析し、従来の手法では見逃してしまうような微細な脅威も検知します。他のセキュリティ技術との連携によって、より精度の高い防御が可能です。 AIの進化により、検出速度や精度が向上しており、新たな種類のランサムウェアにも迅速に対応できます。このため、AI技術を導入することは、企業のセキュリティ対策において欠かせない要素となっています。

効果的なランサムウェア対策とその実施方法

脆弱性管理と多要素認証（MFA）の徹底

まずはランサムウェア攻撃の入口となるOS、ソフトウェア、VPN機器、サーバーなどのパッチを適用し脆弱性を放置しないようにしましょう。また多要素認証（MFA）を徹底することで、パスワードが漏えいしても認証を突破される可能性を下げることができます。パスワードも大文字・小文字・記号を混ぜるなど推測されずらいものにして、定期的に変更を行います。

権限の最小化とEDRの導入

侵入された場合に備えて、システムの権限は最小化しておきます。不必要な閲覧権限などは見直しましょう。攻撃者は管理者権限を乗っ取り、システムやデータを暗号化することを目的とすることが多いため管理者権限だけは最低限守ることをおすすめします。またPCやスマートフォンなどの端末の不信な挙動を検知するEDR（Endpoint Detection and Response）や監視システムの導入を検討しましょう。どこから侵入したのか経路を確認できるようにログは必ず取っておけるように設定します。侵入された時の感染拡大を防ぐにはすぐに検知しアラートを出すことが必要不可欠です。

クラウド防御の基本とその効果

クラウド技術は進化を遂げ、強力な防御手段として注目されています。クラウド上のデータは、多層的なセキュリティ対策によって守られており、物理的な障害にも強い特徴があります。クラウド防御を活用することで、常に最新のセキュリティアップデートを得ることが可能です。また、アクセス制御や監視機能も強化されるため、ランサムウェアの脅威に対する優れた防御策となります。

データバックアップの最適化手法

ランサムウェアの攻撃を受けても、データバックアップが適切に行われていれば、データを復旧することが可能です。バックアップを最適化するためには、定期的なスケジュールを設定し、異なる場所にデータを保管することが重要です。さらに、バックアッププロセスの自動化を導入することで、人的ミスを防ぎ、復旧にかかる時間を短縮できます。このような戦略は、階層化バックアップとして知られ、データ復旧の信頼性を高めます。

データバックアップについて詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
今こそ見直すべき！ランサムウェア被害時のバックアップと復旧フロー

多層防御の重要性と実践例

多層防御は、複数の異なるセキュリティ対策を組み合わせてランサムウェアの攻撃を未然に防ぐ方法です。これにより、攻撃者が一層目を突破しても、さらなる防御層が効果的に機能します。具体的な実践例としては、ファイアウォールやウイルス対策ソフトの組み合わせ、侵入検知システムを用いることで、包括的な防御体制を構築することができます。

初動対応とセキュリティ教育の重要性

ランサムウェアの攻撃が発生した際の初動対応は、被害を最小限に抑える鍵です。迅速な対応に備えて、事前に手順を策定し、実際のシナリオを想定した訓練が必要です。インシデントが起きた際の対応方法をあらかじめ決めておくインシンデントレスポンスを策定することをおすすめします。 さらに、組織内でのセキュリティ教育を徹底することで、各個人が注意すべき点を理解し、リスクを低減することが可能です。教育を継続的に実施することで、組織全体のセキュリティ意識を高める効果が期待されます。

インシンデントレスポンスについて詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
インシデントレスポンスとは？実践に役立つ基礎知識と5つのステップ

感染時の対応策と事例

隔離後の復旧手順

システムを隔離した後は、次にデータの復旧を行う段階です。最も効果的な方法は、最新のバックアップからデータをリストアすることです。これにより、データの損失を最小限に抑えつつ、業務を迅速に再開できます。また、感染源を特定し、再発防止策を講ずることも欠かせません。同じミスを繰り返さないために、セキュリティポリシーの見直しとシステムの強化を行うことが推奨されます。これらのステップを踏むことで、被害からの立ち直りを早めることができます。

専門機関への報告方法

ランサムウェアに感染した際、専門機関への報告は迅速に行うべきです。報告により、同様の被害を未然に防ぐための情報が集約されます。まず、警察のサイバー犯罪対策部署への連絡を推奨します。被害の詳細を正確に伝え、必要なサポートを受けましょう。 加えて、インシデントレポートを作成し、社内の関係者に共有することも重要です。これにより、全社的な理解と協力を得て、再発防止策を講じるための基盤を整えることができます。

ランサムウェア対策ソリューションと推奨ツール

おすすめソリューション一覧

現在多くの企業や個人が採用しているソリューションの中で、特に効果的だとされるものを紹介します。まずは、エンドポイントセキュリティです。これは、各PCやサーバにインストールすることで、ランサムウェアから直接守る方法です。また、ネットワーク監視も忘れてはならない対策です。通信の異常を検知し、被害を未然に防ぎます。さらに、クラウドソリューションによるバックアップを活用することも推奨されます。これらのソリューションは、それぞれ異なるアプローチでランサムウェアを防ぎますが、組み合わせることで多層的な防御体制を構築することができます。

無料で使えるセキュリティツール紹介

コストを抑えてセキュリティを強化したい方に向けて、無料のセキュリティツールを紹介します。まず、無料のアンチウイルスソフトウェアは基本中の基本です。これにより、基本的なウイルスやマルウェアからの防御を強化できます。また、ファイアウォールはインターネットからの侵入を防ぐシンプルで効果的な手段です。これらのツールは無料で利用できるため、初期投資を抑えたい方には最適です。ただし、無料版には機能制限があることが多いため、ビジネス環境では有料版の検討も視野に入れるべきです。

企業としての対策推進

企業の総合セキュリティアプローチ

企業全体のセキュリティ強化には、技術と人材の両面からのアプローチが求められます。まず、最新のセキュリティ技術を導入し、不正アクセスを防ぐための堅牢なシステムを構築することが重要です。さらに、異常を検知するためのリアルタイム監視システムを活用し、迅速な対応が可能な体制を整備します。また、リスク評価を定期的に実施し、その結果に基づいて対策を見直すことも重要です。各種セキュリティポリシーを策定し、従業員がそれに従う仕組みを作り上げることが必要です。社内にセキュリティ人材が不足している場合はSOC（Security Operation Center）などのセキュリティ専門会社に依頼することも検討してください。

社員教育の成功例

社員教育は、セキュリティ対策の一環として極めて重要です。成功例として、ある企業では定期的にセキュリティ研修を行い、疑わしいメールやリンクの見極め方を指導しました。このような教育により、従業員一人ひとりの意識が向上し、感染リスクの軽減につながります。さらに、ゲームや実践的なシミュレーショントレーニングを組み合わせることで、従業員の理解を深め、日常業務でのセキュリティ意識の向上を図っています。このような実践的な教育方法を活用することで、社員の知識を深化させ、企業の防御能力を高めることができるのです。

被害に遭ったときの対応策

初動対応のポイント

• 感染端末のネットワークからの隔離
  ランサムウェアはネットワークに接続された他の端末にも感染を広げる可能性が高いため、感染が確認された端末は速やかにネットワークから切り離す。有線接続の場合はLANケーブルを抜き、無線接続の場合は機内モードに切り替えるか、Wi-Fiルータの電源を一時的にオフにするなどの対策を講じます。
• 感染端末の電源は切らない
  感染が疑われた場合は、電源は切らずにしておきます。電源を切ってしまうとログが保存されない可能性があるため、その後の調査に影響が出ることもあります。
• 組織全体での状況把握と連絡網の活用
  システム関係者に速やかに連絡し、対処方法を指示してもらいます。システム部門や専門家がいない場合は、外部のセキュリティ専門会社へ相談を行ってください。

警察および専門機関への通報

• 警察への連絡
  ランサムウェア被害はサイバー犯罪に該当するため、速やかに最寄りの警察署やサイバー警察局のサイバー事案に関する相談窓口へ通報しましょう。警察は被害の実態を把握し、必要な捜査や支援を行います。
  ※参考:警察局 サイバー事案に関する相談窓口
• 専門機関との連携
  情報処理推進機構（IPA）や日本サイバー犯罪対策センター（JC3）などの専門機関、またはセキュリティベンダーに相談し、被害拡大防止や復旧作業のアドバイスを受けることも有効です。
  ※参考:情報処理推進機構（IPA）

ランサムウェア対策のまとめと今後の展望

ランサムウェア対策は単一の手段で解決できるものではなく、多層的なアプローチが必要です。クラウド防御やデータバックアップ、多層防御の導入、そして社員教育などを効果的に組み合わせることで、より強固な防御体制が構築できます。また、定期的なセキュリティレビューと従業員への教育を継続的に実施することが、企業としての対策推進に欠かせません。

今後、ランサムウェアの技術や攻撃手法はさらに進化し続けると予想されます。そのため、対策も常にアップデートし、最新の情報と技術を取り入れることが重要です。このような予防策をしっかりと講じることで、被害を未然に防ぐことが期待できます。皆さんもこれを機に、自社や個人のセキュリティ体制を見直し、必要な対策を実行に移してください。

ランサムウェア対策ソリューション「Riviiv」

富士ソフトではセキュリティ関連資格を持ったスペシャリストが多数在籍し、お客様の環境に最適なセキュリティソリューションをご提案いたします。セキュリティでお困りのお客様はお気軽にお問い合わせください。

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