富士ソフトの連携基盤
UXPFiware

富士ソフトでは個人情報の取り扱いに優れたUXP、オープンデータを取り扱う
Fiwareを組合せお客様のDX、スーパーシティ構想を実現します。

課題

problem

ITが普及したとはいえ、現状では紙文書での回覧、押印、郵送などまだまだITを活用できているとは言い難い状況にあります。すべての人とモノが繋がり、知識や情報が共有されるためには、AIやIoTなどのデジタル技術をどのように活用するのかが重要なポイントです。しかし、IT関連費用の多くが現行システムの維持管理に使われている状況は、システム改修の繰り返しによる技術的負債だといえます。戦略的なデジタルトランスフォーメーションの実現には、異なる複数の制度やシステムが同じ情報を取り扱うのではなく、バックオフィス連携などITを活用した抜本的なシステム改革の取り組みが必要不可欠です。

独立したデータ

現在のサービスはそれぞれが独立したデータに紐づいており、同じ情報を必要とするサービスであっても、何度も同じ情報の入力が必要になることがあります。データを連携することにより、サービスの提供時間を短縮するだけでなく、新しいサービス提供の可能性も広がります。
費用と導入時間

データを連携するために、データのフォーマットをそろえたり、データを移行する必要などが生じ、費用が高額になり、時間がかかっていました。また移行時にサービスの切り替えが必要になり、データ連携を妨げる要因となっていました。現在のままのデータベースを利用でき、安価にデータ連携できることが必要です。
個人情報は誰のデータか

サービス利用者が入力した氏名、生年月日、住所などの個人情報は誰のものでしょうか？本来は個人情報はその情報に紐づく個人本人に帰属するものではないでしょうか？しかし、現在の日本でそれは実現されていません。個人情報を提供する本人が、自らの意思で提供先を選らび、他サービスへの流用を許諾し、誰がどのようなサービスのために自分の情報を使っているか透明性を示す仕組みを作る必要があります。

法制度の改正によりデータ連携の必要性がますます高まっています

2020年にスーパーシティ法案が成立しました。
スーパーシティ法案は地域の困ったをICTを使って解決する次の3つを満たす「まるごと未来都市」を実現することを目指しています。
・移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ、防犯、防災・安全の10領域のうち少なくとも5領域以上をカバーし、生活全般にまたがること
・2030年頃に実現される未来社会での生活を加速実現すること
・住民が参画し、住民目線でより良い未来社会の実現がなされるようネットワークを最大限に利用すること
と定義されています。

今までの個別の独立したサービス提供ではなく、複数のサービスがデータ連携を通じて相乗効果を発揮し、住民に評価されることが必要になってきます。

スーパーシティを実現する様々なサービスはデータとそのデータを連携する基盤によって成り立ちます。

2019年5月、デジタル手続法(デジタルファースト法)成立
行政手続きは原則オンライン化へ

デジタルファースト法案により、行政手続きを原則、電子申請に統一することとなりました。
引っ越しや相続などの手続きがインターネット上で完結できるようになります。

デジタル化の基本原則

デジタルファースト個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する
ワンスオンリー一度提出した情報は、二度提出することを不要とする
コネクテッド・ワンストップ民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する

富士ソフトの基盤展望

prospect

富士ソフトが考える近未来の世界

それはデジタルデバイド、つまりインターネットなどの情報技術（ICT）を使いこなせる人も慣れ親しんでいない人も
格差なく全ての国民が全国どこにいても同じ生活が出来る世界。
「あんぜん、かんたん、せいかく」にサービス提供を受けられる世界です。

そして、個人に紐づくすべての情報は
「本人同意」に基づくデータ連携であること。

自分のデータは自分の持ち物であり
どこで誰にどのような目的で使われるかは自分自身で管理できること。
自分で選択し、自分で繋がる、そしてサービスを享受する。

そんな未来を描いています。