電子帳簿保存法・インボイス制度対応で終わらせない経理DX ─ "制度対応"止まりから抜け出す実践5ステップ

2026年10月15日

Writer Profile

清水 優介

富士ソフト株式会社
ソリューションビジネスユニット
ソリューション営業統括部
ソリューション営業部 第4営業グループ
主任

2008年、富士ソフト入社。IT・DX領域で、アカウント営業・ソリューション営業・プロモーション営業の経験を活かし、顧客提案から案件推進まで幅広く担当。

著者 清水 優介

はじめに:「制度対応」で止まってしまう理由

2024年1月の電子帳簿保存法における電子取引データ保存の義務化、2023年10月のインボイス制度開始から、すでに一定の期間が経過しました。多くの企業では、データ保存要件への対応や適格請求書のチェック体制構築といった「制度対応」は一巡した頃かもしれません。しかし、経理部門への取材やヒアリングを重ねると、制度対応をきっかけに本来の業務改善まで進められている企業は決して多くないことがわかります。その主な理由は以下の3つです。

  • 「法律で決まったことに対応しただけ」で、業務プロセス自体は紙・Excel運用のまま残っている
  • 制度対応のために一時しのぎのチェック工程を追加した結果、かえって確認作業が増えてしまった
  • 経費精算・請求管理・入金消込がそれぞれ別々のシステムのまま、データが連携されていない

本コラムでは、こうした「制度対応止まり」がもたらすリスクを整理し、経理業務全体をDX化するための実践的な進め方を体系的に解説します。

1. 「制度対応止まり」の経理業務が抱える本当のリスク

「法対応はすでに終えている」という企業でも、業務プロセスを分解してみると複数のリスクが積み残されていることがわかります。

1-1. 紙・PDF・Excelの混在による二重管理

経費精算では紙の領収書・PDFの電子データ・Excelの申請書が混在し、経理担当者が形式ごとに異なる確認作業を強いられているケースが多く見られます。請求書についても、受領から入力・承認・支払いまでのフローが部署ごとにバラバラで、統一されたプロセスになっていないことが少なくありません。

1-2. チェック業務の属人化による監査対応の遅延

不正検知や仕訳チェックを経験や勘に頼って行っていると、担当者が変わるたびにチェック水準が変わり、監査対応にも時間がかかります。システムがサイロ化していると、必要なデータを探すだけで多くの工数を要し、監査法人からの追加資料要求に迅速に応えられないという事態も起こります。

1-3. 属人化した入金消込による回収遅延リスク

入金消込は取引先ごとの振込名義の揺れや手数料差し引きなど例外パターンが多く、特定の担当者しか対応できない状態に陥りがちです。担当者が休むと消込が滞り、請求漏れや回収遅延の兆候を見逃すリスクも高まります。

1-4. システム投資に見合わない効果

過去にシステムを導入したものの、部分的な電子化にとどまり「入力の手間は変わらない」「結局Excelに書き出して集計している」といった声も多く聞かれます。ツールの導入自体が目的化し、投資対効果を実感できていない企業も少なくありません。

2. 経理DXで得られる6つのメリット

経費精算・請求管理・入金消込を横断してDX化することで、現場・経理・経営それぞれに異なるメリットが生まれます。

メリット①:入力レスによる申請者・経理双方の工数削減

クレジットカード明細や移動データからAIが自動で経費データを作成する仕組みを使えば、申請者は領収書をスマートフォンで撮影するだけで申請が完了します。認識精度99%以上のAI-OCRを備えたソリューションもあり、手入力そのものを大幅に減らすことができます。

メリット②:AIチェックによる不正検知の高度化と工数削減

経験や勘に頼っていた不正検知・仕訳チェックをAIに置き換えることで、リスクの高い申請を自動的に抽出できるようになります。「統制強化」と「効率化」という相反しがちな2つの目的を同時に実現できる点が、AI活用の大きな強みです。

メリット③:請求書処理フローの標準化

請求書の受領・入力・承認・支払いまでの一連のフローをシステム上で統一することで、部署ごとにバラバラだった運用を標準化できます。データが電子化されていれば、電子帳簿保存法が求める検索性・可視性の要件も自然に満たしやすくなります。

メリット④:入金消込の自動化による属人化の解消

AIによる自動消込を導入した場合、95%を超える自動消込率を実現できるソリュ―ションもあります。担当者はAIがマッチングできなかった残りの入金のみを確認すればよくなり、業務負荷が大幅に軽減されます。

メリット⑤:監査対応のスピードアップ

データが一元化・電子化されていれば、監査法人からの資料要求にもキーワード検索で迅速に対応できます。システムのサイロ化が解消されることで、検索性の低さに起因する監査対応の遅延を防げます。

メリット⑥:経営管理に資するデータ活用への転換

経費・請求・入金のデータが電子化・一元化されることで、経費規程の見直しや与信管理、資金繰り予測といった経営判断に資するデータ分析が可能になります。経理部門が「処理する部門」から「戦略部門」へ転換する土台がここで整います。

3. 経理DXプロジェクトで失敗しないための注意点

注意点① 部分最適の回避経費精算だけ、請求管理だけといった部分最適ではなく、経理業務全体を俯瞰した上で優先領域を決める
注意点② 既存フローの棚卸し現状の申請・承認・消込フローを可視化せずにツールを選定すると、導入後に「結局運用が変わらない」事態に陥る
注意点③ セキュリティ・コンプライアンス要件の確認監査対応や内部統制強化を重視する場合、AI不正検知やアクセス権限管理の要件を事前に整理しておく
注意点④ 既存システムとの連携可否会計システムや基幹システム(ERP)とのデータ連携方式(API/CSV/DB直結)を導入前に確認する
注意点⑤ 段階的な展開計画全業務を一度に切り替えようとすると現場が混乱する。経費精算など効果の出やすい領域から着手し、成功体験を積んでから横展開する

4. 実践的な5ステップ導入プロセス

Step 1:現状の経理業務棚卸しと課題の可視化(1〜2か月)

経費精算・請求管理・入金消込それぞれについて、現状のフロー・工数・属人化の度合いを整理し、最も工数削減効果が見込める領域を特定します。

Step 2:制度要件と業務要件の整理(1か月)

電子帳簿保存法・インボイス制度が求める保存要件・検索性要件を確認したうえで、業務効率化の観点からの要件(入力レス化、承認フロー標準化など)と合わせて整理します。

Step 3:ソリューション選定とPoC(1〜2か月)

自社の規模・予算・重視ポイント(統制強化かコストかなど)に応じて候補ソリューションを絞り込み、実際の申請・承認フローで試用検証を行います。

Step 4:初期構築(6〜9か月)、段階的な本番展開(3〜6か月)

効果検証ができた領域から初期構築を開始し、経費精算→請求管理→入金消込の順、または逆の順(※)で段階的に本番展開します。運用定着のための説明会・トレーニングもあわせて実施します。

(※)効果が見込める可能性の高い領域から優先的に展開することが多いため

Step 5:データ活用フェーズへの移行(6か月〜)

蓄積された経費・請求・入金データをBIツールや経営管理システムと連携し、経費規程の見直しや与信管理、資金繰り予測など、経営に資する分析へとつなげます。

5. 業務領域別に見る経理DXのポイント

業務領域特有の課題DX化の重点ポイント
経費精算・出張管理紙・PDF・Excelが混在/申請者の入力負担が大きいAI-OCR・入力レス化・モバイル対応
請求管理受領〜承認〜支払いのフローがバラバラフロー標準化・AI不正検知・システム連携
入金消込属人化・振込名義の揺れ・回収リスクの見逃しAI自動マッチング・得意先マスタ整備・債権管理

6. 富士ソフトの経理DXソリューションが選ばれる理由

富士ソフトは、経費精算・請求管理SaaS「SAP Concur」の国内導入支援実績No.1(約150社)を誇るほか、AIを活用した「SAPPHIRE」「STREAM AI ARM」も取り扱い、これまで300社以上の経理DXに携わってきました。単一製品の導入にとどまらず、経費精算・請求管理・入金消込を横断した経理業務全体の課題整理(As-Is)から最適なソリューション提案(To-Be)、導入後の定着支援までを一気通貫でサポートできることが最大の特長です。

まとめ

電子帳簿保存法・インボイス制度への対応は、経理業務を「処理する部門」から「経営に資する戦略部門」へ変革する絶好の機会です。成功の鍵は、①部分最適ではなく経理業務全体を俯瞰する、②既存フローを可視化してから要件を整理する、③段階的に展開して現場に定着させる──この3点を導入前に明確にすることにあります。富士ソフトの経理DXソリューションは、これらすべての要件に対応し、貴社の経理DXを制度対応止まりで終わらせません。経理DXについて、ぜひ富士ソフトにご相談ください。

経理DXソリューション

経理部門を経営管理に関わる戦略部門へ変革するための第一歩となる経理業務のDX化をご支援いたします。

SAPPHIRE

高精度AIで経費精算プロセスを自動化し、従業員や経理部門の業務負担を軽減します。AI-OCRやICカード連携、電帳法対応などの機能が標準提供されており、同等クラスの他社の経費精算システムよりコストが抑えた利用が可能です。

STREAM AI ARM

高精度AIで入金消込を自動化・無人化することで、生産性向上を実現します。95%以上の自動消込率に加え、大量データの高速処理が可能です。

SAP Concur

経費精算の全プロセスを自動化し、無駄な作業はすべてカット。経費精算業務の省力化により生産性向上を実現します。経費の使途を可視化することで経費の適正化やコスト削減につなげます。

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