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IaaS（Infrastructure as a Service）への移行は、柔軟性やコスト効率の面で多くのメリットをもたらしますが、同時にセキュリティ対策の考え方を根本から見直す必要があります。オンプレミス環境で有効だった境界型防御の考え方は、クラウド環境では十分に機能しないことが多く、新たなアプローチが求められています。
本記事では、IaaS移行時に押さえるべきセキュリティの新常識と、実践的な対策方法を体系的に解説します。

IaaS移行のセキュリティ基礎

IaaS環境へ移行する際には、従来のオンプレミス環境とは異なるセキュリティの考え方を理解することが重要です。クラウド事業者と利用者の責任範囲を明確にし、それぞれが担うべき対策を正しく実施することが、安全な運用の第一歩となります。

IaaS環境の責任共有モデル

IaaS環境では、責任共有モデルと呼ばれる考え方が基本となります。クラウド事業者は物理インフラやネットワーク基盤などの「クラウドのセキュリティ」を担い、利用者はOS以上のレイヤーやアプリケーション、データなどの「クラウド内のセキュリティ」を担当します。
この責任分担を正しく理解しないまま移行を進めると、セキュリティ対策に漏れが生じる可能性があります。具体的には、利用者側はOS・ミドルウェアのパッチ適用、アクセス制御の設定、データ暗号化、ログ管理などを自ら実施する必要があります。
以下の表は、代表的なクラウドサービスモデルにおける責任範囲の違いを示しています。 (※1)

(※1)表の内容は、クラウド事業者によって一部異なる場合があります。

従来環境との相違点

オンプレミス環境では、ファイアウォールやVPNで構築された境界線の内側を「信頼できる領域」と見なす境界型防御が一般的でした。しかし、IaaS環境では、リモートアクセスの常態化や複数拠点からの接続、APIを通じた外部サービス連携など、境界が曖昧になっています。
このため、従来の境界型防御だけでは不十分であり、ゼロトラストの考え方に基づいたアクセス制御や多要素認証の導入が必要になります。すべてのアクセスを「信頼しない」前提で、常に認証・認可を行う仕組みが求められています。
また、IaaS環境では設定ミスが情報漏洩やセキュリティインシデントの原因となることが多く、クラウド特有のリスクとして認識する必要があります。ストレージのアクセス権限設定や、セキュリティグループの不適切な設定などが典型的な例です。

IaaS移行で必要な対策

IaaS環境で安全に運用するためには、複数のセキュリティ対策を組み合わせて実施することが重要です。以下のような対策が中心となります。

• ID管理とアクセス制御の厳格化
• データの暗号化（保管時・通信時）
• ログの集約と監視体制の構築
• 脆弱性対策とパッチ管理の徹底
• 定期的なセキュリティ診断の実施

これらの対策を適切に実施するためには、クラウド環境に対応したセキュリティポリシーの策定と、継続的な運用体制の整備が不可欠です。従来のオンプレミス向けのポリシーをそのまま適用するのではなく、クラウド特有のリスクや運用実態に即した見直しが求められます。

IaaS移行でのセキュリティ強化策

IaaS環境での安全な運用を実現するためには、アクセス制御・暗号化・ログ監視といった基本対策を確実に実施することが求められます。ここでは、それぞれの対策の具体的な実装方法と運用のポイントを解説します。

アクセス制御の実装方法

IaaS環境では、適切なアクセス制御が情報漏洩対策や内部不正対策の基盤となります。最小権限の原則に基づき、各ユーザーやサービスに必要最低限の権限のみを付与することが重要です。
具体的には、IAM（Identity and Access Management）を活用して、役割ごとにアクセスポリシーを定義し、定期的に権限の見直しを実施します。また、多要素認証を必須化することで、認証情報の漏洩による不正アクセスのリスクを低減できます。
以下の表は、アクセス制御の主な手法と適用場面を整理したものです。

さらに、ゼロトラストの考え方に基づき、社内ネットワークからのアクセスであっても常に認証を求める仕組みを構築することが望ましいとされています。

データ暗号化の適用範囲

データ暗号化は、IaaS環境におけるデータ保護の基本対策です。保管時の暗号化だけでなく、通信経路の暗号化も含めた包括的な暗号化戦略を策定することが重要です。
保管時の暗号化では、ストレージサービスが提供するサーバーサイド暗号化を活用することで、比較的容易に実装できます。一方、より高度なセキュリティが求められる場合には、利用者側で暗号化鍵を管理するクライアントサイド暗号化の採用も検討します。
通信経路暗号化では、TLS/SSLによる暗号化通信を基本とし、VPN接続やプライベート接続サービスを組み合わせることで、データの盗聴や改ざんのリスクを低減します。特に、機密性の高いデータを扱う場合には、通信経路の暗号化を必須とすることが求められます。

ログ監視の仕組み構築

IaaS環境では、複数のサービスやリソースから生成される膨大なログを集約し、リアルタイムで監視する仕組みが必要です。ログ監視により、不正アクセスや設定変更、異常な動作を早期に検知し、迅速な対処が可能になります。
具体的には、以下のようなログを収集・分析します。

• 認証ログ（成功・失敗の記録）
• アクセスログ（リソースへのアクセス履歴）
• 設定変更ログ（セキュリティグループやIAM設定の変更）
• APIコールログ（自動化ツールや外部サービスからの操作）

これらのログをSIEM（Security Information and Event Management）などの統合管理ツールで集約し、アラート設定や定期的なログ監査を実施することで、セキュリティインシデントの早期発見と対応が可能になります。また、CSPMやCWPPといったクラウドセキュリティ専用のツールを活用することで、より効率的な監視体制を構築できます。

IaaS移行後のセキュリティ運用課題

IaaS環境への移行後、多くの企業がセキュリティ運用の継続的な負荷や専門知識の不足といった課題に直面します。技術的な対策を導入するだけでなく、それを維持・運用していくための体制やリソースの確保が必要となります。

専門人材の確保が困難

IaaS環境のセキュリティ対策には、クラウドサービス固有の知識や最新の脅威情報、CSPMやCASBといった専門ツールの運用スキルが求められます。しかし、こうしたスキルを持つセキュリティエンジニアは市場でも不足しており、中堅・中小企業では採用や育成に時間とコストがかかります。
専門人材の不足により、セキュリティ対策の実装や運用が遅れ、結果として脆弱性が放置されるリスクが高まります。また、既存の情報システム担当者が他業務と兼任する場合、セキュリティ運用に十分な時間を割けないという課題もあります。
このような状況では、外部の専門サービスを活用し、高度なセキュリティ監視や初期対応を委託することも選択肢となります。専門サービスの活用により、自社リソースの負担を軽減しながら、高いセキュリティレベルを維持することが可能になります。

複数環境の統合管理の複雑さ

多くの企業では、AWS・Google Cloud・Azureなど複数のクラウド事業者のサービスを併用するマルチクラウド環境や、オンプレミスとクラウドを組み合わせたハイブリッド環境を採用しています。このような環境では、それぞれのプラットフォームで異なる管理画面やツールを使用する必要があり、統合的なセキュリティ管理が困難になります。
統合管理の複雑さは、以下のような運用課題を引き起こします。

• セキュリティポリシーの統一が難しい
• 設定ミスや漏れが発生しやすい
• インシデント発生時の原因特定に時間がかかる
• ログの集約と相関分析が煩雑になる

これらの課題に対応するには、CASBやCSPMといった統合管理ツールの導入や、複数環境を横断的に監視できるマネージドサービスの活用が有効です。こうした仕組みを活用することで、複雑な環境でも一貫したセキュリティ対策を実現できます。

継続的な脅威監視の負荷

IaaS環境では、新たな脆弱性や攻撃手法が日々発見されるため、継続的な脅威監視とログ監査が欠かせません。しかし、24時間365日の監視体制を自社のみで構築・維持することは、人的リソースや運用コストの面で大きな負担となります。
また、検知されたアラートの優先度判断や初期対応には、高度な専門知識が必要です。誤検知と真の脅威を見極める判断を誤ると、重大なインシデントを見逃すリスクがあります。
こうした継続的な監視や初期対応の負荷を軽減するために、専門サービスの活用を検討することが現実的な選択肢となります。マネージドセキュリティサービスでは、高度なセキュリティエンジニアの知見とAIを組み合わせた24時間監視や、アラート確認・初期対応の代行を提供しており、自社の負担を大幅に軽減できます。

セキュリティ体制構築の選択肢

IaaS環境のセキュリティ体制を構築する際には、内製化するか外部サービスを活用するか、あるいはその組み合わせを検討する必要があります。それぞれの選択肢には特徴があり、企業の規模やリソース、求めるセキュリティレベルに応じて適切な方法を選ぶことが重要です。

内製化に必要なリソース

セキュリティ対策を完全に内製化する場合、以下のようなリソースが必要となります。

(※2)SIEM：Security Information and Event Management／セキュリティ情報イベント管理
　　 CSPM：Cloud Security Posture Management／クラウドセキュリティ態勢管理
　　 CASB：Cloud Access Security Broker／キャスビー
内製化のメリットは、自社のシステムや業務に最適化した柔軟な対応が可能な点です。一方で、初期投資と継続的な運用コストが大きく、専門人材の確保や育成に時間がかかるという課題があります。
また、セキュリティ対策は一度構築すれば終わりではなく、脅威の変化や新たな脆弱性に対応し続ける必要があります。内製化を選択する場合には、こうした継続的な投資と体制維持が可能かどうかを慎重に検討することが求められます。

マネージドサービスの活用

マネージドセキュリティサービスは、セキュリティ監視やインシデント対応などの高度な業務を外部の専門事業者に委託する選択肢です。専門事業者が持つ最新の脅威情報やセキュリティエンジニアの知見を活用できるため、自社で専門人材を確保・育成する負担を軽減できます。
マネージドサービスの主なメリットは以下の通りです。

• 24時間365日の監視体制を迅速に構築できる
• 高度なセキュリティツールと専門知識を活用できる
• アラート確認や初期対応の負荷を軽減できる
• 最新の脅威情報や対策ノウハウを継続的に提供される

一方で、サービス内容や費用はベンダーによって異なるため、自社の要件に合ったサービスを選定することが重要です。また、委託範囲と自社で保持する範囲を明確にし、運用ルールや連絡体制を整備しておくことが求められます。
例えば、富士ソフトのFujiFastenerでは、AWS・Google Cloud・Azure環境の常時監視と、検知アラートの確認・初期対応・調査を代行することで、自社の運用負荷を大幅に軽減できます。このように、専門サービスを活用することで、限られたリソースでも高いセキュリティレベルを維持することが可能になります。

外部専門家との連携方法

完全な内製化やマネージドサービスの全面委託以外にも、部分的に外部専門家と連携する方法があります。例えば、セキュリティ診断や脆弱性対策、インシデント発生時の緊急対応など、特定の業務のみを外部に委託するアプローチです。
この方法では、日常的な運用は自社で行いつつ、専門的な知識や高度なスキルが必要な場面でのみ外部の力を借りることができます。コストを抑えながら、必要な専門性を確保できる点が利点です。
外部専門家との連携を成功させるためには、以下のポイントに注意しましょう。

• 委託範囲と責任範囲を契約で明確にする
• 定期的な報告や情報共有の仕組みを整える
• 緊急時の連絡体制や対応フローを事前に決めておく
• 外部専門家からのフィードバックを社内に蓄積する

こうした連携方法を適切に活用することで、自社のセキュリティ体制を段階的に強化し、将来的な内製化への移行もスムーズに進めることができます。

まとめ

IaaS移行におけるセキュリティ対策は、責任共有モデルの理解から始まり、アクセス制御・暗号化・ログ監視といった基本対策を確実に実施することが重要です。従来の境界型防御からゼロトラストへの転換や、クラウド特有のリスクへの対応が求められます。
一方で、専門人材の確保や継続的な脅威監視には大きな負担が伴います。自社のリソースや体制に応じて、内製化と外部サービスの活用を適切に組み合わせることで、持続可能なセキュリティ体制を構築することが可能になります。
IaaS環境の安全な運用には、技術的な対策だけでなく、運用体制の整備と継続的な改善が不可欠です。自社の状況に合わせた最適な選択を行い、安心してクラウド環境を活用できる体制を整えましょう。

富士ソフトでは、お客様のIaaS環境における適切なセキュリティ対策の構築をご支援しております。
特にAWS・Google Cloud・Azureをお使いのお客様には、24時間365日包括的にお客様のクラウド環境のセキュリティサービスを管理・運用するソリューションであるFujiFastenerをおすすめしております。高度なクラウドセキュリティ対策をお考えの方は、ぜひご相談ください。