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2016年12月21日


富士ソフト、サイバーセキュリティ支援のための組織体制を強化、
サイバーセキュリティ推進室の新設と100名を超える情報処理安全確保支援士の登録申請


 富士ソフト株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員:坂下 智保)は、1月1日(日)に新設するサイバーセキュリティ推進室を中心とした新しいセキュリティ支援体制を構築いたします。まずは当社のセキュリティサービスを担う人材強化の取り組みの第一弾として、経済産業省におけるサイバーセキュリティ分野初の国家資格となる情報処理安全確保支援士に、当社のセキュリティスペシャリスト109名を登録申請いたします。

 近年、インターネットの普及が進み、クラウドシステムやスマートフォン、タブレットなどのモバイル機器を利用した情報収集や情報共有が日常となっています。さらに、企業活動や公的手続きまでも、いつでもどこでも可能な社会となってきました。また、IoTの発展によって、センサーや通信機能をもつ機器からの情報収集が可能となり、地図情報や位置情報を活用した自動運転技術も目覚ましい発展を遂げています。
 しかしながら、情報漏えい事故やサイバー攻撃のニュースは後を絶たず、日々急速に進んでいく情報社会において、利用者も製品・サービスの提供者も、安心安全を確保するためのセキュリティ対策がこれまで以上に重要となっています。
 富士ソフトは、官公庁をはじめとする公的機関や民間企業のお客様に、クラウド導入、ペーパーレス化等の業務効率化、ワークスタイル変革等のサービスを提供してまいりました。お客様に安心安全にITをご利用いただくためにセキュリティ対策サービスも支援しております。
 この度、当社はセキュリティ対策支援の強化を目的とし、組織体制の強化を図ります。セキュリティの専門部門としてサイバーセキュリティ推進室を新設、さらに全国拠点のセキュリティ技術者の技術力を強化します。今回経済産業省にて新設される情報処理安全確保支援士に、当社のセキュリティスペシャリスト109名を登録することで、お客様にさらに安心して当社のセキュリティ対策支援をご活用いただくことを目指しています。

 今後も、産学連携や富士ソフトグループの総力をあげて次世代のセキュリティ対策支援を推進してまいります。富士ソフトは、確かな技術力で、コンサルティングから導入、運用・保守まで、次世代のセキュリティ対策でお客様の大切な情報資産を守ります。



■情報処理安全確保支援士とは


「サイバーセキュリティに関する知識・技能を活用して企業や組織における安全な情報システムの企画・設計・開発・運用を支援し、また、サイバーセキュリティ対策の調査・分析・評価を行い、その結果に基づき必要な指導・助言を行う者」
(経済産業省URL:http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161021002/20161021002.html)
 経産省が10月21日に情報処理安全確保支援士制度を開始。独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」)が実施する情報処理安全確保支援士試験に合格し、登録をした者が情報処理安全確保支援士となります。 経過措置として、開始から2年間は、「情報セキュリティスペシャリスト試験」もしくは「テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験」の合格者は申請登録対象としています。登録者はIPAのホームページに個人毎に企業名他(登録者が公開可能とした事項)が掲載されます。



※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

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