株式会社アクティオホールディングス(AWS 導入支援)




財務会計システムをAWS へ移行
併せてSAP Concur を導入

インタビュー動画

導入の背景

老朽化した財務会計システムをAWSのクラウド基盤へ移行

 アクティオグループのIT化・デジタル化を推進しているのが、持ち株会社であるアクティオホールディングスにある「ITグループ」です。現在は基幹系を含めた多くのシステムを対象として、オンプレミスからアマゾンウェブサービス(AWS)のクラウドサービス上に移行している真っただ中で、既に管理会計システムやBI( ビジネスインテリジェンス)システム等はクラウドへ移行済みです。アクティオホールディングスでCIO(最高情報責任者)を務める井原宏尚氏は「ITは当社の成長戦略に欠かせないピースです」と前置きした上でクラウドへ移行する狙いを次のように語ります。
 「経営環境が激変する現在、ビジネスの価値も時々刻々と変わります。最新のビジネスニーズに追随していくには、新しい技術を活用したシステムをいち早く立ち上げる必要があります。クラウドを駆使しなければ、これを実現することは不可能です」
 これは競争優位性のない業務分野のシステムにおいても同様であり、2018年には財務会計システムと経費精算システムをクラウドに移行することを決断しました。
 財務会計システムは、米オラクルのパッケージソフト「JD EdwardsEnterpriseOne」(以下:JDE)を採用しており、データベース(DB)には同社の超高速DB専用機である「Oracle Exadata」を採用しています。ITサービス提供の観点では、Exadataが延長保守期間に入っているために老朽化更新が必要な状態でした。。また、サーバーを一か所のデータセンターにしか設置しておらず、データセンター被災時に備えた災害対策が必要でした。ERP戦略の観点からは、財務会計システムの「あるべき姿」として大きく2つの選択肢を検討していました。ひとつは、「現在分離させている管理会計システムと財務会計システムを統合し、建機レンタルビジネスにおける会計領域の更なる効率化を目指す」、もう一つは、「当社の成長戦略の柱の一つであるM&Aにより拡大している、建機レンタルビジネス以外の業態も含め、グループ会社またがりで横串を通す」という選択肢です。経営層で経営のなりたい姿を議論した結果、グループガバナンスを強化しグループシナジーを発揮することを優先するため、後者を選択しました。この実施時期は少し先になるため、今回は老朽化更新・災害対策に専念し、クラウド上で既存のJDEを活用することとしました。
 経費精算システムは、現在利用している自社開発システムに代えてパブリッククラウドサービスである「SAP Concur」を採用することを決めました。このサービスを利用し、コスト削減余地の発見やコンプライアンス強化、証憑チェック作業の集約・アウトソーシングなど、経費精算業務の高度化ができるからです。

会社選定のポイント

会計システムの領域で協力なパートナーシップを確立したい

 ITグループでは、財務会計システムと経費精算システムをクラウドに移行するために、何社かのITベンダーに相談を持ち掛けました。同グループは、少ない要員でグループ全体のシステム開発・運用を担うため、8割以上の作業を外部に委託しています。いくつかのチームは、同社に常駐する委託先メンバーにリーダーを任せているといいます。それだけにITベンダーの選定は重要です。特に、今回は財務会計システムのパートナー選びが重要課題となっていました。財務会計という基幹業務であるだけでなく、グループ全体を統合するという将来の要件までを見据える必要があったからです。相談を持ち掛けたITベンダーの提案はレベルの高いものばかりでしたが、最終的には、富士ソフトを選定しました。アクティオ ホールディングスのITグループに在籍する財務会計システムチームリーダーの南波佐間英輝氏は、富士ソフトをパートナーに選んだ理由を次のように語ります。
 「将来を見据えて、会計システムの領域で強力なパートナーシップを確立してもらえるベンダーを探していました。富士ソフトさんは実力も経験も高いレベルにあるだけでなく、一般的にはITベンダーが提案しづらいようなユーザー本位の提案をしてくれました」富士ソフトの提案は、現行のシステムをグレードダウンするという驚きのものでした。DB専用機のExadataの稼働ログを分析した結果、処理能力の1割程度しか使っていないことが判明したため、サーバーは現行ほどの処理能力を用意しなくてもよい可能性が高いこと、JDEのバージョンも現行の「EnterpriseEdition」ではなく、下位の「StandardEdition」でも十分かもしれないという内容でした。
 これらは、ユーザー企業にはTCO(総所有コスト)を大きく削減するメリットがありますが、ITベンダーにとっては売り上げが減り、また、処理能力の現行保証ができないため、一般的には提案しにくい内容です。

導入の結果

富士ソフトの提言通りにTCOの大きな削減に期待

 新財務会計システムは、富士ソフトが提言したグレードダウンのシステム構成でも実務に耐えられるかを確認するPoC(概念実証)を実施した後に、2019年9月から開発に着手し、2020年5月に本番稼働させる計画です。井原氏は「富士ソフトさんの提言通りに、TCOを大きく削減できると信じています」と語ります。
 南波佐間氏は、AWSに関する高度なスキルを身につけたスペシャリストが多い点を高く評価しています。「AWS上でOSを立ち上げるところまでは当社で実施しますが、それ以降は何から何まで富士ソフトさんにお願いしています。当初の提案外の範囲も追加でご提案いただくなど、柔軟なご対応にも感謝しています」と評します。井原氏は将来の展望を次のように語ります。
 「富士ソフトさんとのパートナーシップを確立し、クラウドサービスとして用意されているベストプラクティスや高度化された部品を組み合わせることによって、当社グループのビジネス価値向上に貢献したいと考えています」

株式会社 アクティオホールディングス

  • 所在地:東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング7階
  • 代表者:代表取締役社長 小沼 光雄
  • 資本金:100億円
  • 従業員数:8,359名 (連結、2018年12月31日現在)
  • 事業内容:建設機械レンタル、建設用機械器具等のレンタル・リース・販売
  • オフィシャルサイト:https://www.akhlds.co.jp
  • 株式会社 アクティオホールディングス
  • 取締役常務 IT統括部長
  • 取締役 CIO
  • 井原 宏尚 氏(中央)
  •  
  • 株式会社 アクティオホールディングス
  • ITグループ サービスデリバリー
  • 財務会計システムチームリーダー
  • 南波佐間 英輝 氏 (左)
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  • 富士ソフト株式会社
  • 執行役員 営業本部 副本部長
  • 森本 真里(右)