人権尊重への取り組み

人権方針

　当社は、パーパスの実現とサステナビリティ方針の推進にあたり、人権の尊重をすべての事業活動の基盤として位置づけています。お客様をはじめとした全てのステークホルダーとの協働・協創・協栄を通じて価値創出に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、事業活動の影響を受ける全ての人々の人権を尊重し、その責任を果たすため、本人権方針を定めます。

1. 基本的な考え方

　当社は、「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」が定める人権を尊重し、
「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して取り組みを推進します。

2. 適用範囲

　本方針は、当社のすべての役員・従業員に適用します。また、取引先やパートナー各社に対しても、本方針をご理解いただくとともに、人権の尊重に努めていただくよう働きかけてまいります。

3. 人権課題への対応

　当社の事業活動が及ぼす人権リスクに配慮し、対応してまいります。

• 人種、民族、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がい等によるいかなる差別・ハラスメントも行われないよう、それらの防止に取り組みます。
• 社員の安全および健康を確保し、快適な職場環境を整備します。
• 生活賃金の考え方を踏まえた、適正な賃金水準の確保に取り組みます。
• 適正な労働時間の管理を行うとともに、多様な働き方が選択できる柔軟な労働環境を提供します。
• 結社の自由と団体交渉権を尊重します。
• 強制労働や児童労働は一切容認せず、サプライチェーンにおいてもその排除の取り組みを推進します。
• 表現の自由を尊重します。
• 知的財産に関する権利を尊重し、侵害の防止に取り組みます。
• プライバシーの保護と侵害の防止に取り組みます。
• 当社の事業、製品、サービスに関わる不当表示は行わないとともに、消費者の知る権利を尊重します。
• 環境に配慮し、地域住民の権利を侵害しないよう事業活動を行います。
• テクノロジーの発展が新たにもたらす人権課題について注視します。

4. 人権デュー・ディリジェンス

　当社は、事業活動が及ぼす人権への影響を評価するため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響の防止およびリスクの軽減を図ります。


5. 対話・協議

　当社は、人権方針策定を含む人権尊重の取り組みの中で、状況に応じ、社内外の専門家やステークホルダーとの対話や協議を行います。


6. 教育・研修

　当社は、本方針を企業活動全体に組み込み、実践するため、すべての役員・従業員に対し、計画的に教育・研修を実施していきます。


7. 救済

　当社は、人権侵害の未然防止、早期是正を図るための内部通報窓口や社外からの問合せ窓口を設置しています。これらの窓口への通報者や相談者は、通報・相談したことによる不利益が生じないよう保護します。また、当社の事業活動が人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、適切な対処により是正や救済に取り組みます。


8. 法令遵守

　当社は、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法規制を遵守します。それらの国・地域の法令が国際的に認められた人権基準を満たさない、または相反がある場合は、国際的に認められた人権基準を最大限尊重する方法を追求します。


9. 情報開示

　当社は、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、サステナビリティサイトや各種報告書を通じて適切に情報開示します。


本方針は、社会情勢、事業環境および法令等の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。


2026年10月2日
富士ソフト株式会社
代表取締役　社長執行役員 兼 CEO
室岡　光浩