AIポリシー
1. はじめに
富士ソフト株式会社(以下「当社」)は、ソフトウェアの受託開発・自社サービス提供・運用保守等の事業を通じ、AI(機械学習、生成AIを含む)を活用した価値提供を拡大しています。一方で、AIの利活用は有益性を有する一方で、権利侵害を含む望ましくない影響やリスクを伴う場合があります。
当社は、AI倫理や社会的・国際的議論の高まりを踏まえ、当社内での運用をことを目的としたシステムに搭載するAIの開発・利用について本ポリシーを定めます。
2. 適用範囲・用語
- 本ポリシーは、当社役員・従業員・業務委託先(当社業務に従事する者)に適用します。
- 本ポリシーが対象とするAIは、当社で運用することを目的としたシステムに搭載するAIの開発・運用を対象とします。
- 本ポリシーは、個別契約・顧客要件・法令・ガイドライン等に優先するものではなく、それらと整合するよう運用します(矛盾がある場合は上位規範を優先)
3. 基本的な考え方
当社はAIの利用にあたり、恩恵だけでなく同時に起こり得る不利益・権利侵害等への影響についてのリスクの洗い出し、対策の検討を講じた上で社内システムに導入致します。
4. 基本的な考え方
4.1 経営理念・企業文化
当社は企業理念として「もっと社会に役立つ もっとお客様に喜んでいただける もっと地球にやさしい企業グループ そして「ゆとりやりがい」」を基本方針として掲げており、「IT×OT分野のシステム/ソフト&サービスを提供するリーディングカンパニー」をビジョンとしております。
品質と説明責任:作ったものを“説明できる”状態で提供し、運用まで責任を持つ
安全とセキュリティ:不確実性の高い技術ほど、守りを強くして採用する
学習と改善:最新知見を取り入れ、継続的にプロセスを改善する
4.2 リスクの考え方(基本方針)
当社はAI活用におけるリスクに関する基本方針として以下の考え方で運用します。
人の権利・安全に関わる重大リスク(差別、重大なプライバシー侵害、重大事故につながる誤作動等)は許容しない
機密・知財・セキュリティに関する侵害リスクは最小化を必須(ゼロトラスト発想)
業務効率・利便性に関する軽微な不確実性は、対策(検証・監視・代替手段)を前提に限定的に許容
5. 全社的な取り組み
5.1 トップマネジメントの責務
経営層は、AIに関わる倫理・法務・品質・セキュリティ上の課題に関する知見を持ち、全社的なマネジメント(方針・体制・資源配分・監督)を行います。
5.2 最新知見の獲得と反映
当社は、業界動向・学術成果・公的ガイドライン等を継続的に調査し、必要に応じて社内標準(開発規約、レビュー観点、運用基準)へ反映します。
5.3 ガイドライン等への準拠
当社は、国内外で公表される合理的なガイドライン等を研究し、当社の事業とリスクに照らして準拠・整合を図ります。
5.4 従業員の教育・啓発
当社は、AI倫理・個人情報保護・セキュリティ・品質保証に関する研修を定期的に実施し、ニュースや研究成果の共有を通じてリテラシーを継続的に向上させます。
5.5 外部有識者を含む検討体制
判断が難しい案件や社会的影響が大きい案件については、外部有識者(法務、倫理、セキュリティ、当該業界有識者等)から助言を得る仕組み(外部アドバイザリ、レビュー会等)を設け、客観性・独立性を確保します。
6. 社内業務改善におけるシステム導入の取り組み
6.1 保護・尊重する観点
当社は、AIを搭載するシステムの開発、導入にあたって、重点とする観点を選定し、設計・開発・運用へ落とし込みます。
公平性(差別・偏見の抑制)
プライバシー
透明性(説明可能性・情報提供)
安全性(誤作動の抑止、人への危害回避)
セキュリティ
人間の自律性(人が最終判断できる設計)
環境への配慮(過度な計算資源消費の抑制)
6.2 開発プロセスへの組込み
要求定義:用途、利用者、制約、期待性能、失敗時の影響(安全・権利・業務)を明確化
データ管理:取得根拠、利用目的、品質、権利、保存、削除、匿名化等を定義
評価・検証:性能だけでなく、偏り、頑健性、セキュリティ、プライバシー影響を評価
運用監視:モデル劣化、想定外利用、インシデント兆候を監視し、是正プロセスを整備
説明と合意:顧客へAIの限界・リスク・前提条件を説明し、運用ルールを合意する
6.3 利用者への説明責任
必要な事案については、利用者である従業員に対してAI倫理上の課題(不利益や権利侵害等の可能性を含む)を適切に説明します。
7. 利害関係者への影響(ステークホルダー配慮)
当社は、AIを搭載するシステムの開発・利用において、以下の利害関係者への影響を評価し、必要な対策を講じます。
当社従業員/協力会社:AI利用ルールの明確化、教育、心理的安全性、過度な監視・評価への影響
社会・コミュニティ:AIが社会に与える公平性・透明性・環境負荷等への影響
8. ポリシーの改定
本ポリシーは、社会情勢、技術動向、法令・ガイドラインの変化等を踏まえ、必要に応じて改定・変更します。変更時は、適切な方法で公表します。