コンプライアンス

コンプライアンスを単なる法令遵守のみとはとらえずに、社会規範および社内規程をも遵守するものと考えて行動します。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス体制の一層の充実を経営の最重要課題の一つとして取り組み、法令、社会規範および社内規程を遵守し、業務を適正、効率的に行う体制を構築しています。具体的には、行動基準を含む「コンプライアンス規程」を定めてコンプライアンスを徹底するため、コンプライアンス担当役員の選任、コンプライアンス推進および実施状況を評価する法務・監査部を設置しています。

安全保障輸出管理体制

当社では、事業戦略におけるグローバル展開の進展に対応し、安全保障輸出管理体制の充実を図るため、社内組織として「輸出入管理室」を設置し、適正な運営体制を構築・運用しています。その一環として、2025年9月には、経済産業省より「特別一般包括役務取引許可証」および「特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可証」を取得しています。

コンプライアンス教育の実施

社員のコンプライアンス意識を醸成するため、入社時および昇格の節目など、定期的に階層別研修を実施しています。また、コンプライアンスに関するe-Learning学習の機会を全社員に提供しています。

贈収賄禁止・腐敗防止の表明、腐敗防止の取締役会の監督

贈収賄などあらゆる腐敗防止を含めコンプライアンスの徹底を、取締役会で定めるコンプライアンス規程や基本規程で定め、それを全社に徹底しています。

腐敗防止の従業員への伝達

贈収賄などあらゆる腐敗防止を含めコンプライアンスの徹底を、基本規程や社員心得で定め、それを全社に徹底しています。

知財ポリシーの制定

当社グループは、知的財産（著作権・特許・実用新案・意匠・商標・ノウハウ等）を重要な経営資源の一つとして位置づけ、積極的に取得し、その保護と活用を通じて資産価値の最大化に努めます。また、当社はひのき（品質、納期、機密保持）の精神に基づき知的財産活動を推進し、知的財産に関する法令を遵守するとともに、第三者の有効な知的財産権を尊重し、権利侵害の防止に努めます。

知財ポリシーに基づき、積極的に知的財産権を取得し、事業活動に活かしています。

内部通報窓口の運用

2026年1月以降、従来設置していた「経営陣から独立した通報窓口」「内部通報窓口」「グループ通報窓口」を統合し、外部通報サービスを活用した匿名通報専用窓口を新たに設置・運用しています。
外部の専門業者を活用することにより、内部通報制度の中立性および信頼性の確保に加え、通報者による匿名通報の実現および通報者保護の強化を図っています。
また、通報経路を一本化・明確化したことで通報情報の一元管理が可能となり、事案への迅速かつ適切な対応を実現しています。