コンプライアンス

コンプライアンスを単なる法令遵守のみとはとらえずに、社会規範および社内規程をも遵守するものと考えて行動します。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス体制の一層の充実を経営の最重要課題の一つとして取り組み、法令、社会規範および社内規程を遵守し、業務を適正、効率的に行う体制を構築しています。具体的には、行動基準を含む「コンプライアンス規程」を定めてコンプライアンスを徹底するため、コンプライアンス担当役員の選任、コンプライアンス推進および実施状況を評価する法務・監査部の設置です。

安全保障輸出管理体制

当社の事業戦略におけるグローバル化の強化に伴い、安全保障輸出管理体制を強化するため、2012年8月に社内組織として「輸出入管理室」を設置し、適正な運営が確保できる体制を構築しました。この運用実績が認められ、2014年2月には「特別一般包括役務取引許可証」および「特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可証」を経済産業省より取得しています。

コンプライアンス教育の実施

社員のコンプライアンス意識を醸成するため、入社時および昇格の節目など、定期的に階層別研修を実施しています。また、コンプライアンスに関するe-Learning学習の機会を全社員に提供しています。

贈収賄禁止・腐敗防止の表明、腐敗防止の取締役会の監督

贈収賄などあらゆる腐敗防止を含めコンプライアンスの徹底を、取締役会で定めるコンプライアンス規程や基本規程で定め、それを全社に徹底しています。

腐敗防止の従業員への伝達

贈収賄などあらゆる腐敗防止を含めコンプライアンスの徹底を、基本規程や社員心得で定め、それを全社に徹底しています。

知財ポリシーの制定

当社グループは、知的財産（著作権・特許・実用新案・意匠・商標・ノウハウ等）を重要な経営資源の一つとして位置づけ、積極的に取得し、その保護と活用を通じて資産価値の最大化に努めます。また、当社はひのき（品質、納期、機密保持）の精神に基づき知的財産活動を推進し、知的財産に関する法令を遵守するとともに、第三者の有効な知的財産権を尊重し、権利侵害の防止に努めます。

知財ポリシーに基づき、積極的に知的財産権を取得し、事業活動に活かしています。

内部通報窓口の設置

社内における「内部通報窓口」、並びに、常勤監査役を窓口に社外役員との合議制を採用している「経営陣から独立した内部通報窓口」および「グループ会社通報窓口」を設置。あらゆるコンプライアンス違反や不適切な行為の未然防止と早期是正、組織の自浄作用の向上を図ることを目指し、運用しています。

公正で透明性の高い通報対応体制による通報者の保護と内部通報の実効性を高めるため、外部サービスを活用した匿名通報専用の窓口を設置し、匿名での連絡を可能とする仕組みを導入、通報手段のニーズに配慮した運用を行っています。