ダイバーシティ&インクルージョン

ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組み

多様な人財を広く受け入れ、社員が安心して、いきいきと自分らしく働ける職場づくりを目指しています。多様な人財(人種、宗教、性別、性的指向、性自認、国籍、障がいなどの人格、個性)を尊重し、活躍できる場を提供し、登用・育成および働き方制度の整備によりダイバーシティ&インクルージョンを推進し、社員一人ひとりの生産性向上と全社的な経営成果につなげる取り組みを各種実施しています。

女性やシニア、外国籍社員、障がいのある人がいきいきと働く職場

富士ソフトのダイバーシティに対する取り組み

女性活躍推進に
関する取り組み
  • 2031年3月末までに下記の目標に向けて取り組んで参ります
  • 女性比率23.0%以上
  • 指導的地位に就く社員(役職者以上)の女性比率20.0%以上
  • 管理的地位に就く社員(管理職以上)の女性比率13.0%以上
  • 在宅中心勤務比率30%以上を継続(社員が様々なシーンで柔軟に利用している状態を継続)
  • 男性育休取得率70%以上を継続  (一過性ではない制度利活用を推進)
  • 有休取得率80%以上
  • 仕事と育児などとの両立や女性キャリアアップを支援する施策の実施
    (ウルトラフレックス制度、在宅勤務制度、短時間勤務の延長、有休取得奨励、残業削減など)
  • さらに女性活躍を加速するべく、全社横断的な組織として2021年8月にLキャリア推進室を発足
シニア層の活躍支援に
関する取り組み
  • 65歳までの社員について希望者全員を再雇用
  • 65歳以降を「ハイシニア社員」として年金受給と健康に配慮したうえで、スペシャリティを活かして雇用継続できる制度を導入
  • 社員のライフプラン・マネープランとして、選択型確定拠出年金制度を導入し、老後の生活設計に社員が主体的に取り組めるように支援
グローバル人財に
関する取り組み
  • グローバルビジネスの拡大推進に伴い、人種・宗教問わず、外国籍社員を積極的に採用
  • 就業規則などの重要規則については英語にも翻訳し、社内イントラにて全社員が参照可能
  • 社員のグローバル化を推進するため、英会話レッスン、語学・プレゼン研修・異文化交流の実施や社内SNSの開設などでグローバル人財の育成を支援
  • 外国籍社員 290名/21ヶ国(2024年12月時点)
LGBTsに関する
関する取り組み
  • 社員が安心して、いきいきと自分らしく働ける職場づくりに向けて、理解を深めるための社員教育の実施や個別相談窓口を設置
  • 社内における性別取り扱い変更に関する運用ガイドラインの整備

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性活躍推進法に則り、当社における行動計画を以下に示すとともに、多様な人財登用と多様な働き方を実現していく。

計画期間 2026年4月1日~2031年3月31日(5年間)
課題 ・管理職のイメージ改善(憧れのポジションへの転換)
・さらなる職場の理解づくり(意識改善)
・働き方の改善(両立支援の充実)

上記課題を解決するとともに、法令に定められた以下2区分における目標と取り組みを下表に示します。
【区分1】女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
【区分2】職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

目標 区分1 ・女性比率23.0%以上
・指導的地位に就く社員(役職者以上)の女性比率20.0%以上
・管理的地位に就く社員(管理職以上)の女性比率13.0%以上
区分2 ・在宅中心勤務比率30%以上を継続(社員が様々なシーンで柔軟に利用している状態を継続)
・男性育休取得率70%以上を継続 (一過性ではない制度利活用を推進)
・有休取得率80%以上
取り組み 区分1 ・管理職イメージの改善(2026年4月1日~)
・育休取得しやすい環境づくりと推進する上司の育成(2026年4月1日~)
・女性活躍を底上げするための女性積極採用の促進(2026年4月1日~)
区分2 ・復職支援サイトの積極活用(2026年4月1日~)
・在宅勤務環境の整備(2026年4月1日~)
・育児や介護なども含めて理由を問わず利用できる積立有給休暇制度を導入し、更なるワークライフバランスの促進(2026年4月1日~)

障がいのある人が活躍できる仕組み

当社は特例子会社の「富士ソフト企画株式会社」を通じて、積極的な障がい者雇用を推進し、障がいのある人がいきいきと活躍できる企業を目指しています。同社は「自立と貢献」「生涯働ける会社」を経営理念とし、社員の9割が障がい者手帳を保有しています。多くの特例子会社と比較して健常者の在籍割合が低いことも特徴であり、精神・身体・知的・発達など多様な障がいのある社員同士が互いに協力し合いながら業務を遂行しています。
また、障がいの有無によって人事制度を区分することなく、共通の人事制度・評価制度のもとで人材育成を行っています。担当者からリーダー、主任、課長へと同じ基準で昇給・昇格できる仕組みを整えており、障がいのある社員が役職者として組織運営や人材育成を担うなど、一人ひとりが能力を発揮できる職場環境を実現しています。
事業面では、グループ会社のオフィスサポート業務を中心に、事務支援やデータ入力など幅広い業務を担い、グループ全体の業務効率化と生産性向上に貢献しています。また、プリントデザイン事業ではグループ外企業からの受注にも対応しており、外部売上の確保を通じて職域拡大と雇用の安定につなげています。
さらに、長年にわたる障がい者雇用のノウハウを活かし、2014年から就労移行支援事業として「就職予備校(神奈川県鎌倉市)」を運営しています。障がい者の自立・就労支援に取り組むとともに、障がい者職業委託訓練や休職者の職場復帰を支援するリワークプログラムを実施しており、これらの支援を受けた方々が様々な企業で活躍しています。
2026年現在、社員階層別研修やJOBコーチの相互活用、職場支援員の配置、JOBサポート窓口の設置などを通じて、社員が安定して働ける会社の仕組みづくりに取り組んでいます。また、社員育成やキャリアアップ支援、メンタルヘルス支援にも力を入れ、一人ひとりの成長と活躍を支えています。
障がいのある社員がお互いにサポートし合いながら業務を遂行するとともに、役職者として組織運営や人材育成を担う取り組みは、障がい者雇用を行う各企業から高い評価を受けています。こうした取り組みへの関心は高く、年間約100件の職場見学会・講演会参加・取材対応があります。その講演や取材対応にも障がいのある社員が積極的に関わり、自らの経験や働き方を発信しています。
また、富士ソフト企画では、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、「かながわSDGsパートナー」の認定を受けるなど、障がい者雇用や職場定着に関する知見の発信に取り組んでいます。障がいのある社員の活躍や長年培ってきたノウハウを広く共有し、多様な人材が活躍できる社会づくりに貢献しています。