人事ポリシー／人財育成

人事ポリシー

当社は「挑戦と創造」を社是に持続的な成長と企業価値向上を目指すため、「企業は人なり」の精神のもと“人（社員）”という当社最大の財産に対するポリシーを定めています。

人財の価値がそのまま企業価値に直結すると理解しているからこそ、学歴や経験にこだわらず、人を大切にし、チャレンジする人を支援することで、社員のパフォーマンスが十分発揮できるよう取り組んでいます。

人財育成方針

人財の確保と労務関連について

当社グループは、事業の推進にあたり、人的資源に依存するビジネスを展開しており、当社グループの継続的な成長のためには、お客様へ専門的で高付加価値な技術を提供する優秀な人財の確保・育成が重要な課題であると認識しております。特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、人財を獲得するための競争は厳しく、優秀な人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合や、賃金水準が上昇し人件費が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハラスメントや長時間労働等の労務コンプライアンス違反が生じた場合、生産性低下に留まらず、人財の流出、訴訟や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、積極的な採用活動に加え、働き方改革やダイバーシティを実現するために、様々な教育・研修・学びの機会による多様な人財の育成を強化するとともに、社員の処遇の改善や全社横断で女性活躍を推進する「Lキャリア推進室」の設置をはじめとした、多様な働き方を支える環境・制度の構築に努めております。労務コンプライアンス違反に対しては、防止するための教育・啓蒙活動を研修等を通じて実施しており、また、内部通報制度により、早期に発見し適切に対処する仕組みを構築し、労務関連リスク低減に取り組んでいます。

有用な人財の積極採用と育成に注力

当社グループには、全23章からなる「富士ソフトの精神」があります。ここには、会社の基本理念や経営理念から始まり、ビジネスとは何か、経営者とは何かなど、全社員が共通し認識すべき事柄が明文化されています。

その一行目に書かれているのが、「企業は人なり」という考えです。その考えをもとに、“人（社員）”という当社最大の財産に対する人事ポリシーを制定しました。人財の価値がそのまま企業価値に直結すると理解しているからこそ、人を大切にし、チャレンジする人を支援することで、社員のパフォーマンスが十分発揮できるよう取り組んでいます。そのため、当社は教育に非常に力を入れており、その教育にあたっては、「自主性を尊重する」とうたっています。当社は自らチャレンジしようとする人を全面的に支えていきますが、私たちには“教えること”しかできません。社員には、成長するのは自分自身なのだと常に伝えています。

新型コロナウイルスの影響により、2020年4月からの3年間は入社式・新入社員研修は、完全オンライン（全員在宅勤務）で実施しました。2023年は入社式は集合形式に戻り、新入社員研修はビジネスマナー、ITの基礎知識、職種に合った技術研修を在宅でも十分吸収できるコンテンツに仕上げたことにより、継続して完全オンラインにて実施しました。

毎年約800名の新入社員を迎え入れ、配属後に一人ひとりが自分の強みを持ち、組織で活躍できる人財を育成するという方針にいささかの揺らぎもありません。

テレワーク、そしてDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する関心の高まり、AI・IoTなどの技術の高度化・多様化により、今後ますますICTを利活用していくニーズが強まる一方、ITエンジニアの不足も加速する傾向にあります。当社グループはこれからも、積極的な人財採用と技術者の育成促進によって持続的成長を維持していく考えです。

教育体系

全ての社員に学びや成長するチャンスを提供する仕組みです。キャリアの発展をサポートする「階層ごとの」教育や、専門知識を高める「職種ごとの」教育だけでなく上のポジションを目指すための「次世代の人財育成」教育や、自分で学ぶことを奨励する「自己啓発制度」を含む、社員のキャリアや業務に合わせて適切なタイミングで学ぶことができる体系を構築しています。

エンジニアの育成

新入社員の育成

入社後、1～2カ月程度の期間、新入社員研修を実施します。新入社員研修では、社会人としてビジネスマナーなどの基本行動を学ぶ「社会人研修」と、技術者として文系やプログラミング未経験の方でもしっかり学べるように技術スキルに応じてクラス分けし、自分の力だけで一つの成果物を作成できるようになるまで、プログラミングに必要な知識を学習する「技術研修」を行っています。

配属後は、業務に慣れてきた半年後にフォローアップ研修を実施し、社会人としての半年間を振り返り、仕事の進め方をブラッシュアップするなど、継続的な育成を図っています。

さらに、職位が上がるごとにレベルアップが図れる階層別研修の実施や、技術職にはSEとしての能力開発を支援する様々な任意受講研修（ロジカルシンキング、SE論、設計論、PM教育など）を用意し、社員のスキルアップのため戦略的な人財育成に取り組んでいます。

また、配属先では、富士ソフトの社員として確実かつ早期に活躍できるよう、BS（Brother & Sister）員がサポートします。BS員とは、新入社員に数カ月間、マンツーマン的指導とサポートを行う社員で、業務上のみならず総合的に支援します。

新卒採用社員向け研修

技術者の継続的な育成

当社では、技術者の高度化に向け、階層別に様々な教育を実施しています。開発技術に関わる研修のほか、プロジェクトの流れに沿ってシステムエンジニア（SE）の役割や求められるスキルについて学習する「SE論」や、設計の基本的な考え方やポイントを押さえ、設計のインプットからアウトプットまでを事例を通して学習する「設計論」など、若手技術者がSEとして着実に成長していくための研修も用意しています。

プロジェクトマネージャー（PM）の育成にも力を入れており、PMおよびその候補者に対しPMBOK（Project Management Body of Knowledge：プロジェクトマネジメント知識体系ガイド）をベースとした研修を実施し、PMとして安定したプロジェクト運営ができる人財を育成しています。また、全社のPMコミュニティとして「PM連絡会」を開催しており、PMの取り組みやノウハウの共有、具体的な施策の議論を通じてPM育成を推進しています。

さらに、技術スペシャリストの育成では、全社の技術カンファレンスとして「イノベーションカンファレンス」を年に一度開催しているほか、当社スペシャリストの技術や社内研究成果を展開する「技術発表会」を定期的に開催しています。

また、全社の技術者コミュニティとして「アーキテクト連絡会」 を開催しており、アーキテクチャを検討、立案できる技術者の育成、創出を行っています。

これらの教育に限らず、全ての研修はオンライン化されており、社員はどこからでも受講できます。また、研修の目的に合わせて、TV会議を用いた集合研修やe-Learning、それらを併用したブレンデッドラーニングなど、様々な形態の教育を提供しています。

その他、社員同士が学び合う場も整備しています。社内の動画配信システムでは社員の誰もが動画をアップできるため、様々なノウハウやナレッジの共有に活用されています。また、社内SNSでは社内の有識者による技術Q&Aなど、社員の自主的な学びの場となっています。

当社では、今後も技術者の育成を積極的に推進し、日本ひいては世界のICTの発展に貢献していきます。

全社教育管理システム「FujiEdu」

当社では人財育成強化のため、全社教育管理システム「FujiEdu」にて社内研修を統合管理・運用しています。職位・階層ごとのスキル定義に準じた研修プログラムを多数提供しており、社員は自身にリコメンドされた研修を主体的に受講していくことで、継続的なキャリア形成につながっていきます。また、任意研修プログラムを選択すると、自分のペースで研修を受けることもできます。

自立的キャリア形成を促進

日々進化し続ける先端技術に対し、イノベーション企業としてトップクラスのスキルレベルを維持するため、キャリアパスを明確化してモチベーションの向上につなげ、社員一人ひとりのキャリア形成を促進し、成長しやすい環境づくりに努めています。

年収推移イメージ

当社は人事ポリシーに則り、学歴や経験にこだわらずチャレンジする人を支援することで、社員のパフォーマンスが最大限発揮できるよう、処遇面においても若くして大きな可能性がある設計にしており、一方で社員それぞれのライフスタイルやプライベートを重視した働き方などに応じたキャリアも実現できる制度です。

自立的キャリア形成の概要

社員の取得した資格に応じて一時金を支給する「自己啓発奨励制度」や、プロジェクトのマネジメント実績を基にＰＭとして認定し認定給を支給する「プロジェクトマネージャー（PM）認定制度」、専門スキルをスペシャリストとして認定し認定給を支給する「スペシャリスト（SP）認定制度」など、社員の技術力向上を促進する制度を充実させています。

マネジメント、技術をそれぞれ極めていく認定制度

当社には、エンジニア一人ひとりが柔軟なキャリアパスが描ける認定制度があります。プロジェクトマネージャー（PM）、スペシャリスト（SP）それぞれに認定制度があり、スキルレベルを明確化することでスキルアップへのモチベーションを高め、高付加価値ビジネスに対応できる人財育成を加速しています。

PMを目指す人財には、プロジェクトマネジメントレベルを5段階に定義し、社員のプロジェクトマネジメント能力の向上を目的として、認定を行う「プロジェクトマネージャー認定制度」があります。

一方、専門分野のスペシャリストとして第一線で活躍し続けたいという想いを持ったエンジニアに対しては、役職や勤続年数にかかわらず、有するスキルの高さによって「マスター」「シニアマスター」「エキスパート」「フェロー」「エグゼクティブフェロー」の5段階で認定する「スペシャリスト認定制度」を用意しています。

キャリアパスの途中からでも変更が可能で、マネジメントを行っていたエンジニアが途中から技術を突き詰めていくなど、横断的なキャリア形成ができるようにしている点も大きな特長です。

新卒採用社員向け研修

認定スペシャリスト／認定プロジェクトマネージャーの推移