働く環境
働き方改革・支援のトップランナー
基本方針に掲げる「ゆとりとやりがい」の実現に向け、社員の柔軟な働き方をバックアップする「コアタイム」なしのフレックスタイム制度を基本の働き方としています。社員の事情に応じた多様な働き方を推進するなかで、在宅勤務の環境を整備し、テレワークを推進してきました。さらに、短縮勤務制度、裁量労働制度を導入しており、社員が様々な制度を活用し、個々のライフスタイルに合わせた多様な働き方ができるよう支援しています。また、生産性向上を意識し、残業時間削減やフレキシブルに取得できる有休制度などの働き方改革を行い、仕事と生活の調和を目指して、社員一人ひとりが元気に働ける職場環境の実現に取り組んでいます。
働き方改革・支援の先進的な取り組み
多様なライフスタイルに合わせた働き方改革・支援の成果（2023年度実績※）
※2023年1月～12月の実績、有給休暇取得率のみ2023年4月～2024年3月の実績
働き方改革：これまでの当社の取り組み
各種認定・受賞
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神奈川子ども・子育て支援推進事業者 -
テレワーク先駆者百選 -
健康経営優良法人 -
えるぼし3段階目 -
プラチナくるみん
働きやすさへの取り組み
2018年4月に半日有休を時間帯を固定せずフレキシブルに取得可能とする「フレキシブル有休制度」、さらに2018年7月には、業務中のリフレッシュタイムを10分単位で認める「リフレッシュタイム制度」を導入しました。これらにより、これまでの「スーパーフレックス（1990年より導入しているコアタイムのなしのフレックスタイム）」を超える「ウルトラフレックス制度」がスタートしました。社員一人ひとりの働き方に柔軟に対応できる勤務制度は「ゆとりとやりがい」の拡充につながり、社員の社会活動拡大や女性の活躍促進、持続的成長を支える付加価値の創出となって、社会の発展に貢献しています。
さらに、労働時間の短縮や年間労働日数の見直し、有休取得の奨励など働きやすさの増進にも取り組んできました。毎週水曜日のノー残業デーや、有休取得促進のためのマイホリデー休暇を設定したほか、当社独自に毎月第3金曜日をプレミアムフライデーとして推奨しています。
また、社員の自己啓発や社会貢献活勤を目的とした連続休暇を最長1年間取得できる長期休業制度もあり、活用範囲は語学留学、ボランティア活動など多岐にわたっています。
さらに2022年には、ドナーとして骨髄等を提供する際に必要となる検診･入院に対して、特別休暇（有給）を付与するドナー休暇制度を導入しています。
年間平均残業時間と有休取得率の推移
ウルトラフレックス制度の詳細
テレワークの活用で、多様な働き方を実現
多様な働き方の実現およびワークライフバランスの向上、事業継続計画（BCP）の実現、生産性の向上という目的のもと、2013年1月より全社員を対象とした在宅勤務制度を本格導入しました。就業環境には、セキュアなリモートアクセス環境を用意し、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスと自社開発製品であるペーパーレスシステム「moreNOTE（モアノート）」を活用することで、自宅から会議に参加し、会議資料のリアルタイムな共有を可能としました。これにより、会議だから出社が必要という課題が解消しています。また、2015年4月からは全社にクラウドPBXを導入、会社支給のスマートフォンで自宅に居ながら内線電話を使用できる環境を構築しています。
2020年7月よりコミュニケーションの課題を解決するための社内ツールとして「FAMoffice」を活用し、ちょっとした相談や、雑談、声掛け、一緒に働いているという一体感をバーチャル上で再現する仮想オフィス空間により、一体感の醸成や、コミュニケーションの活性化を実現することで、全社員のうち4割以上となっている常時在宅社員・在宅中心社員のテレワークをサポートしています。
富士ソフトの在宅勤務制度の特長
働き方改革としての常時在宅勤務を推進
2020年4月の緊急事態宣言より遡ること2カ月前から、新たな働き方改革として常時在宅勤務の推進に取り組んできました。当社は働き方のイメージを以下の4つのパターンとして定め、在宅中心で勤務する社員向けに「長期在宅勤務申請」「在宅勤務準備金」「在宅勤務支援金」制度を2020年4月1日より導入しました。
新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後も、在宅における勤務環境の整備を強化し、在宅勤務時の生産性向上を図るとともに、社員の負担を軽減しています。
勤務スタイル
両立支援の取り組み（育児・介護）
ワークライフバランスの実現のため、男女を問わず出産・育児・介護と仕事が両立できる制度を用意し、社員の多様な働き方に柔軟に対応しています。2017年から育児支援として短縮勤務の取得を小学校卒業まで延長可能とする支援の拡充を行い、2018年4月には、子育てや介護の費用補助や復帰サポートなどを含む福利厚生制度、フレックス制度、在宅勤務制度などの活用により、育児・介護による休業から早期復帰を目指せる環境を整えています。さらに2021年1月には、法定を上回る30分単位かつ中抜けでも取得できる子の看護・介護休暇制度を導入しました。
2022年4月には、育児･介護に関する休業･休暇や短縮勤務などを勤続1年未満の社員や週2日以下勤務の社員でも取得できるように変更し、社員の両立支援に取り組んでいます。