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2017年2月14日
当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の非継続(廃止)に関するお知らせ



 当社は、平成20 年2 月6 日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を導入することを決定し、同年6 月23 日開催の第38 回定時株主総会においてご承認をいただきました。その後現在に至るまで、一部内容を改定しつつ(改定後の現内容を、以下「本プラン」といいます。)、継続的に導入して参りましたが、当社は、平成29 年2 月14 日開催の当社取締役会において、本プランの有効期限である平成29 年3 月17 日開催予定の当社第47 回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 


 当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)を決定するとともに、この基本方針に照らし、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、本プランを導入し継続してまいりました。

 しかしながら、金融商品取引法による大量取得行為に関する規制が浸透し、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保するという本プランの導入目的も一定程度担保されるようになったこと、及びコーポレートガバナンス・コードの浸透等買収防衛策を巡る近時の外部環境が本プラン導入時とは変化したこと等から、本プランの必要性が相対的に低下したものと判断し、本日開催の取締役会において、本プランの非継続(廃止)を決議しました。

 なお、本プランの有効期間満了後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるために、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

以上


この件に関するお問い合わせ

執行役員 経営企画部長 内藤 達也
〒231-8008 神奈川県横浜市中区桜木町1-1
TEL:045-650-8811

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