コーポレートガバナンスの強化に努め、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
取り組んでまいります

　情報サービス産業におきましては、半導体をはじめとした部材不足やサプライチェーンの混乱、世界的な物価上昇等の不透明感が残るものの、コロナ禍におけるニューノーマルの定着や政府による支援も追い風となり、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）」等、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用への意欲は一層強くなりました。さらに、人手不足を背景とした生産性向上・業務効率化や自動化のための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。

　このような状況の下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする３カ年の中期経営計画（2022-2024）を策定し、「デジタル技術でIT、OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」を経営方針に掲げ、持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでまいりました。
　当社の最も重要な経営資源である人財強化を進めるため、積極的な採用と教育投資に引き続き注力してまいりました。その上で、継続的な技術強化を進め、より付加価値の高いサービスができるようAIS-CRM領域の強化とともに、ITコンサルティングやサービスデザインといった上流分野の強化も行い、さらに、5Gやメタバースといった新たな分野の技術研究も進めてまいりました。また、ビジネス基盤を強化するため、当社自身のDXにも注力し、業務改革をベースとした社内変革、事業競争力強化のための適用等を推し進めております。こういった活動の中で蓄積した技術・ノウハウ・人財を元に、お客様のDX支援に力を入れて進めており、DXを牽引するデジタル企業の代表として、７月には経済産業省が選定する「DX認定事業者」に認定されました。

　当社グループは、「もっと社会に役立つ。もっとお客様に喜んでいただける。もっと地球に優しい企業グループ。そして「ゆとりとやりがい」」を基本方針として、社会と協調しながら、事業活動及び様々な社会貢献活動を通じて持続可能な地球と社会の発展に貢献しております。
　CSR（企業の社会的責任）活動としましては、特例子会社の富士ソフト企画株式会社では、SDGsのコンセプトに共感し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、障がい者の就労拡大に向けた就労移行支援活動や、ICT技術を生かした新しい農業としてのしいたけ栽培に引き続き取り組んでおります。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響により安全を考慮し開催を見送っておりました、ロボット競技大会「全日本 ロボット相撲大会2022」を３年ぶりに開催する等、ロボット相撲を通して研究意欲の向上と創造性発揮の場を提供し「ものづくり」の楽しさを広め、ロボットテクノロジーの向上を図る活動を推進してまいりました。

　なお、これまでの多くの株主様との対話を実施するなかで頂いたご指摘やご提案を取り入れ、全ステークホルダーの皆様に対する更なる価値向上を推進する組織として「企業価値向上委員会」を新設いたしました。
　重要な経営課題は外部アドバイザリーを起用した上で個別ワーキンググループにおいて検証を行い、当委員会としては社外取締役及び社外監査役の意見を反映させる形で意思決定を行うことで実効性と公正性を両立しております。なお、2022年12月４日開催の臨時株主総会で新たに５名の社外取締役が選任されたことで、当委員会も新体制となっております。
　企業価値向上委員会では、引き続き、事業方針・社内資源の配分・ガバナンスやステークホルダーとの対話についての再検証を行い、より一層の企業価値向上を推進してまいります。

このような活動により当連結会計年度の実績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,787億83百万円（前年同期比8.1％増）となりました。また、販売費及び一般管理費が432億94百万円（前年同期比8.2％増）になり、営業利益は182億72百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は192億５百万円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は113億79百万円（前年同期比24.6％増）となりました。また、2022年12月期１株当たりの年間配当金は、127円（中間54円、期末73円）となります。

　株主の皆様には今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役　社長執行役員

坂下　智保