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富士ソフトの健康経営の取組み(健康宣言)


健康経営方針


当社は「企業は人なり」の基本理念に則り、社員及びその家族が
心身ともに健康で、安心安全に働ける環境づくりに
取り組む健康経営を推進します。

代表取締役 社長執行役員
坂下 智保



健康経営体制

  • 代表取締役 社長執行役員

    【健康経営推進責任者】
  • 人事担当役員

  • 富士ソフト健康管理センター
    産業医・保健師

    衛生委員会
    社員代表・オフィス代表

    富士ソフト
    健康保険組合

  • 【健康経営推進部門】

富士ソフトグループ 健康管理センターの取組み

当社は、2007年から産業医2名、保健師4名が本社・秋葉原にヘルスケアルームを設置して全拠点の統括管理を開始。2014年4月からは、グループ各社の健康管理業務を集約、適用範囲をグループ会社社員にも拡大、サービスレベルを統一して健康管理を行うことを目的に「富士ソフトグループ健康管理センター」を設置して健康管理体制を整え、健康管理、予防推進の取組みを行っています。



健康経営への取組み

以下施策に重点的に取り組み、関連する指標の改善・向上により健康経営を推進しています。

健康診断有所見率の改善

 健康管理の重要性を健康コラム発信(年4回)により浸透させ、有所見率の低下を図ります。

  • ・健康診断有所見率 58.8%

     健康診断・事後措置の確実な実施により、早期発見・早期対応を促進、社員やその家族の健康維持・改善に努めています。
     コロナ禍で悪化している健康診断結果:有所見率の改善を図るため季節などに応じた健康コラムを発信し、社員への健康への意識の啓蒙を行っています。

※厚労省 業務統計調査 定期健康診断結果報告より

保健指導による改善率UP

 保健指導者のスキルアップ(セミナー参加等)、効果的な指導内容により改善率の向上を目指しています。

  • ・保健指導による改善率 35.1%

     保健師による重症化予防と特定保健指導により、実施率はもとより改善率(保健指導からの卒業)の向上にも取り組んでいます。

    ・健康増進奨励金の支給

     健康維持増進の一環として、喫煙しない社員に対して「健康増進奨励金」として月額1,000円を支給、社員に禁煙促進から健康に対する意識改善を促しています。

  • ※健康保険組合連合会調べ
  • メンタルヘルスへの取組み
  • ●メンタルケア相談支援の取組み
  •  メンタル発生リスクの早期発見・未然防止ケアの試みとして、相談支援の取組みを開始。高ストレス割合や休職・退職率の高い部門へのピンポイントアプローチ、支援策や職場環境改善の提示などにより、相談支援体制の構築に向けた検証を実践中。
  • ●復職支援への取組み
  •  メンタル疾患等により休職した社員に対する休職中のサポート、着実な復職をアシストする復職プログラム、復職後のフォローアップなど、産業保健スタッフ、健康管理センターの専任スタッフがトータルサポートしています。
  • その他の取組み
  • ●医療スタッフによる健康相談
  •  医療専門知識のある医療スタッフ(産業医・保健師)が、健康に関する相談窓口を設置しています。
     会社には相談しにくいことも、身近な存在として直接、医療スタッフにコンタクト出来る機会を設けています。
  • ●在宅勤務時のメンタルケア
  •  在宅勤務の急速な増加に伴う働き方の変化に合わせ、産業医監修による在宅勤務時のメンタルケアに取り組んでいます。
  •  ①安心して働ける環境の確保 ②生活リズムを整える ③気晴らしや休息を取り入れる
  •  を実践できるよう、社員・職場への啓蒙活動を実施しています。