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2017年2月15日


富士ソフト、日本テレワーク協会「第17回テレワーク推進賞」の会長賞を受賞!
~テレワークの活用で、従業員一人ひとりに合わせた多様な働き方を実現~

 富士ソフト株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員:坂下 智保)は、一般社団法人日本テレワーク協会の「第17回テレワーク推進賞」において、日本テレワーク協会 会長賞を受賞したことをお知らせいたします。

 富士ソフトは、当社のコアコンピタンスを「人」と考え、様々な施策、制度、環境を整備し、従業員の「多様な働き方」を支援しています。「ゆとりとやりがい」をテーマに、仕事と生活の調和を目指して、社員一人ひとりが元気に働ける職場環境の実現を目指しています。
 この度の「第17回テレワーク推進賞」では、当社のテレワークを活用した多様な働き方の実現や、産業創出・地元雇用などを目指したテレワークによる地方創生への取り組みを高く評価していただきました。


【一般社団法人 日本テレワーク協会について】
URL:http://www.japan-telework.or.jp/

1991年、バブル景気により東京一極集中が社会問題となっていた時期に、分散化への流れを作ることで企業活動の効率化やゆとりある働き方の実現を目指そうと、日本サテライトオフィス協会(任意団体)が設立されました。その後、情報通信インフラやICTの発展を受け、2000年に日本テレワーク協会に名称変更、より幅広いテレワークの普及を促進しています。さらに、テレワーク関係4省(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省)と連携して、場所や時間にとらわれない働き方であるテレワークの普及・啓発を積極的に取り組んでいます。


【「第17回テレワーク推進賞」について】
URL:http://www.japan-telework.or.jp/suishin/index.html

日本テレワーク協会が、時間や場所にとらわれない働き方の取り組みの一つとして2000年より開始したテレワーク推進賞事業のひとつ。今回で17回目の開催となります。テレワークを導入・活用した、またはテレワークの普及に貢献した企業・団体等がテレワーク推進賞として表彰されます。その中でも、会長賞は、極めて優秀で広く他の模範となりうる企業及び事例が表彰されます。(テレワーク推進賞表彰企業210社のうち、会長賞は21社) 

 ●表彰式の模様
 2月14日(火) 京王プラザホテル(新宿区西新宿)にて、表彰式が行われました。

  
                                                 <日本テレワーク協会 会長賞>

【富士ソフトの多様な働き方への取り組みについて】

社会に先駆けた働き方への取り組み、社内制度とICT環境の整備
 当社は、1989年より育児・介護支援を目的とした在宅勤務制度を導入しています。1990年にはコアタイムなしのフルフレックス制度を導入、1997年から標準勤務時間削減を進め、2009年には7.5Hまで削減しました。
 2011年の東日本大震災発生を受けて事業継続(BCP)対策が課題となり、またICTの向上や働き方の多様化による新しい働き方の要望が高まり、2012年には、在宅勤務やサテライト勤務などの新しい働き方の制度「多様な働き方支援制度」と、それを実現するためのしくみ・環境を構築しました。2013年、全社員対象として新在宅勤務制度を開始、テレワークを実現するために、社内システムのクラウド化とWeb化、TV会議とペーパーレス、仮想デスクトップとリモートデスクトップの導入、モバイル機器やIP電話の導入などの施策を実施しています。

 テレワークを始め、様々な制度やしくみを活用することで、いつでも、どこでも、従業員一人ひとりの事情に合わせた働き方が実現できます。


 ●多様な働き方支援制度の概要
  
   ※法定以上


テレワークによる地方創生
 「多様な働き方支援制度」を活用した介護や家庭の事情による地方へのUターンなど、フルタイムのテレワークも活用が進んでいます。
 東日本大震災後、当社は社会貢献活動の範囲を広げ、地域に密着した支援を目指した活動を進めています。地方におけるテレワークモデルの実証として、2014年に岩手県に大船渡テレワークセンターを開設し、首都圏の仕事を地方で行う仕組み作りや、地元雇用とIT技術者育成を進めるなど、テレワーク活用による地方創生にむけた産業創出・地元雇用を積極的に取り組んでいます。

  
        <大船渡テレワークセンター>


3000人規模のBCP対策
 台風や大雪などの災害発生時や交通機関のマヒ、流行性・伝染性疾病の発生時の感染拡大防止などで、出社できない場合や出勤停止となる場合があります。そのような時にもテレワークの利用を推奨しています。
 社外のPCやスマホ、タブレットからも社内メールやカレンダー、勤怠や経費精算などの社内システムにアクセスでき、3300人以上の従業員が、社外から社内PCを使用できるリモートデスクトップ環境を提供しています。(社内システムのアクセス、社内PCへのアクセスは申請と環境設定が必要です)

  

多様な働き方を支援、推進するための評価制度と啓蒙活動
 1999年に評価制度を改革、完全能力給制度を導入し、2006年には技術職のためのスペシャリスト制度を導入、性別や年齢、勤務年数、勤務時間の長短ではなく、スキルや実績を評価する制度を整備しました。多様な働き方を実践する土壌があることから、スペシャリストの約3割、プロジェクトマネージャーの約2割が在宅勤務を活用しています。
 また、経営層、管理職が率先してテレワークを活用することで、職場に固定されない雰囲気が醸成されています。

 ●認定制度等
  



以上

※ 掲載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。


この件に関するお問い合わせ


コーポレートコミュニケーション部
担当/西元・久下
TEL:050-3000-2735
FAX:03-5209-6085
E-MAIL:mkoho@fsi.co.jp

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